フリーランスが法人化するメリット・デメリット完全解説5項目！

フリーランスの法人化には、節税効果や社会的信用の向上といった大きなメリットがある一方で、事務作業の増加や設立コストといったデメリットも存在します。重要なのは、自身の収入や事業規模に応じて適切なタイミングを見極めることです。

本記事では、フリーランスが法人化する際の具体的なメリット5項目とデメリット5項目、さらに法人化を検討すべき年収の目安や判断基準について詳しく解説します。

フリーランスの法人化とは？基本を理解しよう

法人化の定義と個人事業主との違い

法人化とは、個人事業主として活動していたフリーランスが、株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人名義で行うことを指します。

個人事業主は「個人」として事業を営むため、事業で得た利益は個人の所得となり、所得税が課税されます。一方、法人化すると「会社」が事業主体となり、会社の利益には法人税が、個人が受け取る役員報酬には所得税が課税される仕組みです。

最大の違いは税制面です。個人事業主の所得税は累進課税（最高45％）ですが、法人税は比例課税（中小企業は15％または23.2％）となり、所得が一定額を超えると法人の方が税負担が軽くなります。

法人化の主な形態（株式会社・合同会社）

フリーランスが法人化する際の主な選択肢は「株式会社」と「合同会社」の2つです。

株式会社は、日本で最も一般的な法人形態で、社会的な認知度と信頼性が高いのが特徴です。設立費用は約25万円程度かかりますが、大企業との取引や資金調達を考えている場合は株式会社が有利です。

合同会社は、2006年に導入された比較的新しい法人形態で、設立費用が約10万円と株式会社より安く、運営の自由度も高いメリットがあります。AppleやAmazonの日本法人も合同会社を採用しており、近年人気が高まっています。

どちらを選ぶかは、事業規模や取引先、将来の事業展開によって判断すると良いでしょう。

法人化に必要な手続きと期間

法人設立の基本的な流れは以下の通りです。

1. 会社の基本事項決定（1〜2日）：商号、事業目的、資本金、役員などを決定
2. 定款作成・認証（1週間程度）：会社のルールブックである定款を作成し、公証役場で認証を受ける（合同会社は認証不要）
3. 資本金の払込（1日）：発起人の口座に資本金を振り込む
4. 登記申請（1〜2週間）：法務局に必要書類を提出し、登記完了を待つ
5. 各種届出（1〜2週間）：税務署、都道府県税事務所、年金事務所などへ届出

トータルで1ヶ月〜1ヶ月半程度が目安です。司法書士に依頼すれば、手続きの負担を大幅に軽減できます。

フリーランスが法人化する5つのメリット

メリット①：節税効果が大きい

所得税と法人税の税率差

個人事業主の所得税は累進課税で、課税所得が増えるほど税率が上がります。課税所得900万円超で33％、1,800万円超で40％、4,000万円超では45％にも達します。

一方、法人税率は中小企業の場合、年間所得800万円以下の部分が15％、800万円超の部分が23.2％と一定です。所得が高くなるほど、法人化による節税効果が大きくなります。

経費の範囲が広がる

法人化すると、個人事業主では認められにくかった経費も計上できるようになります。例えば、生命保険料の一部、社宅家賃、出張時の日当、退職金などが経費として認められます。

特に自宅を社宅扱いにすることで、家賃の一部を経費にできる点は大きなメリットです。

役員報酬による所得分散

法人では、社長である自分に役員報酬を支払い、その金額を会社の経費にできます。この役員報酬は給与所得となるため、給与所得控除を受けられます。

さらに、配偶者や家族を役員にして報酬を支払えば、所得を分散でき、世帯全体の税負担を軽減できます。

メリット②：社会的信用が向上する

取引先からの信頼度アップ

法人は登記により社会的に認められた存在となり、個人事業主と比べて信頼性が高まります。特に大企業やBtoB取引では、「個人とは取引しない」という方針を持つ企業も多く、法人化により取引の門戸が広がります。

金融機関からの融資が受けやすくなる

法人は決算書や登記簿謄本により財務状況が明確なため、金融機関からの信用度が高くなります。事業拡大のための融資や、オフィス賃貸時の審査も通りやすくなるでしょう。

メリット③：経費として認められる範囲が拡大

家族への給与を経費計上できる

個人事業主の場合、配偶者や家族への給与は「専従者給与」として制限がありますが、法人化すれば家族を従業員や役員として雇用し、適正な給与を経費計上できます。

社宅や退職金の活用

自宅を社宅として会社が賃貸契約すれば、家賃の一部を経費にできます。また、将来的に退職する際の退職金も、法人であれば経費として計上でき、受け取る側も退職所得控除を活用できるため、税務面で非常に有利です。

メリット④：事業承継や資金調達がしやすい

法人は「事業」そのものが独立した存在として存続するため、将来的に子どもや第三者に事業を引き継ぐ際もスムーズです。また、株式発行による資金調達や、投資家からの出資を受けやすくなります。

事業を大きく成長させたい、将来的に売却を検討している場合は、法人化が必須です。

メリット⑤：社会保険に加入できる

厚生年金による将来の年金額増加

法人化すると厚生年金に加入義務が生じます。保険料負担は増えますが、将来受け取れる年金額は国民年金のみの場合と比べて大幅に増加します。

厚生年金は会社と本人が折半するため、実質的に会社負担分も将来の自分への投資となります。老後の生活保障を考えると、大きなメリットと言えるでしょう。

フリーランスが法人化する5つのデメリット

デメリット①：設立・維持コストがかかる

法人設立費用（登録免許税・定款認証など）

株式会社の設立には約25万円、合同会社でも約10万円の初期費用が必要です。内訳は登録免許税、定款認証費用、印鑑作成費用などです。司法書士に依頼する場合は、さらに10万円程度の報酬が加算されます。

税理士費用や社会保険料の負担

法人の会計処理や税務申告は複雑なため、多くの場合、税理士への依頼が必要になります。顧問料は月2〜3万円、決算申告で10〜20万円程度が相場です。年間で40〜60万円程度のコストが発生します。

また、社会保険料も会社負担分と個人負担分を合わせると、国民健康保険・国民年金より高額になるケースが多いです。

デメリット②：事務作業が大幅に増加する

会計処理の複雑化

法人の会計は複式簿記が必須で、個人事業主の青色申告と比べて格段に複雑です。毎月の仕訳、決算処理、給与計算、社会保険の手続きなど、事務作業量が大幅に増えます。

各種届出や申告義務

法人は税務署、都道府県、市区町村、年金事務所など複数の機関への届出や定期報告が必要です。決算月から2ヶ月以内の確定申告、年末調整、法定調書提出など、期限管理も重要になります。

これらの事務作業に時間を取られ、本業に集中できなくなるリスクもあります。

デメリット③：赤字でも法人住民税がかかる

個人事業主は赤字の場合、税金はかかりませんが、法人は赤字でも法人住民税の均等割（年間約7万円）を支払う必要があります。

事業が軌道に乗るまでの期間や、一時的に売上が落ち込んだ際にも固定費として発生するため、資金繰りに注意が必要です。

デメリット④：社会保険料の負担が重い

個人事業主との保険料比較

厚生年金・健康保険の保険料は、役員報酬額に応じて決まります。例えば月額30万円の役員報酬の場合、会社負担と個人負担を合わせて月8万円程度の社会保険料が発生します。

国民健康保険・国民年金と比較すると、年間で50〜100万円程度負担が増えるケースもあるため、キャッシュフローへの影響を事前に計算しておく必要があります。

デメリット⑤：廃業手続きが複雑で費用もかかる

個人事業主は廃業届を提出するだけですが、法人を解散するには株主総会の決議、解散登記、清算手続き、清算結了登記など複雑な手続きが必要です。

司法書士や税理士に依頼すると、最低でも10〜20万円程度の費用がかかります。法人化は「始めるのも大変だが、やめるのも大変」であることを理解しておきましょう。

法人化を検討すべき年収の目安と判断基準

法人化の損益分岐点は年収いくらから？

一般的な目安は年収800万円〜1,000万円

税理士業界では、「年収（所得）800万円〜1,000万円が法人化の損益分岐点」と言われています。この金額を超えると、所得税と法人税の税率差、給与所得控除の活用などにより、トータルの税負担が個人事業主より軽くなる可能性が高まります。

ただし、税理士費用や社会保険料の増加分も考慮する必要があるため、実際には年収1,000万円以上が安全圏と考える専門家が多いです。

業種や家族構成による違い

配偶者や家族に給与を支払える環境であれば、所得分散により800万円でも法人化のメリットを享受できます。また、経費計上できる項目が多い業種（不動産、コンサルティングなど）では、より低い年収でもメリットが出る場合があります。

一方、経費があまりかからない業種や、単身で事業を行っている場合は、1,000万円以上が目安となるでしょう。

法人化すべきタイミングの5つのチェックポイント

収益の安定性と将来性

一時的に年収が高くなっただけでは、法人化のメリットを十分に享受できません。今後も安定的に高収入が見込めるか、事業が成長軌道に乗っているかを見極めることが重要です。

最低でも2〜3年は現在の収入水準を維持できる見込みがあるかを検討しましょう。

従業員雇用の予定

事業拡大のために従業員を雇用する予定がある場合、法人化は必須と言えます。従業員を雇用することで社会保険加入義務が生じますが、法人であれば対応がスムーズです。

また、優秀な人材を採用する際も、個人事業主より法人の方が応募者の安心感につながります。

取引先からの要望

BtoB取引が中心の場合、取引先から「法人との取引を希望する」と言われることがあります。大企業や官公庁との取引では、法人であることが実質的な条件となるケースも多いです。

ビジネスチャンスを逃さないためにも、取引先のニーズに応じた法人化を検討しましょう。

税理士への相談タイミング

法人化を検討し始めたら、できるだけ早い段階で税理士に相談することをおすすめします。自身の収入や経費の状況を分析してもらい、シミュレーションを行うことで、最適なタイミングが見えてきます。

多くの税理士事務所では初回相談を無料で行っているため、複数の事務所に相談して比較検討すると良いでしょう。

あなたは法人化すべき？チェックリスト

法人化に向いている人の特徴

以下の項目に多く当てはまる人は、法人化を積極的に検討すべきです。

• 年間所得が800万円〜1,000万円以上ある
• 今後も収入が安定・増加する見込みがある
• 配偶者や家族に給与を支払える
• 大企業や官公庁との取引を拡大したい
• 従業員を雇用する予定がある
• 事業を大きく成長させたい、または将来的に売却を考えている
• 老後の年金を増やしたい
• 社会的信用を高めたい

個人事業主のままで良い人の特徴

逆に、以下に当てはまる人は、無理に法人化する必要はありません。

• 年間所得が500万円以下
• 収入が不安定で、今後の見通しが立たない
• 事務作業が苦手で、本業に集中したい
• 一人で小規模に事業を続けたい
• 法人化のコストや手間をかけたくない
• 取引先から法人化を求められていない

次のステップ：法人化の具体的な進め方

法人化を決断したら、以下のステップで進めましょう。

1. 税理士への相談：収支シミュレーションを作成し、法人化のメリットを数値で確認
2. 会社形態の選択：株式会社か合同会社かを決定
3. 基本事項の決定：商号、事業目的、資本金、役員、決算月などを決める
4. 定款作成：自分で作成するか、司法書士に依頼
5. 設立手続き：法務局への登記申請
6. 税務署等への届出：開業届、青色申告承認申請書など
7. 法人口座開設：銀行で法人口座を開設
8. 事業開始：取引先への通知、請求書フォーマットの変更など

法人化は大きな決断ですが、適切なタイミングで実行すれば、事業の成長と節税の両方を実現できます。まずは税理士に相談し、自分に合った選択をしましょう。

FAQ：フリーランスの法人化でよくある質問

法人化の手続きは自分でできますか？

可能ですが、定款作成や登記申請には専門知識が必要です。司法書士に依頼すると10万円程度の費用がかかりますが、手続きミスのリスクを避けられます。初めての場合は専門家への依頼をおすすめします。

資本金はいくらにすべきですか？

法律上は1円から設立可能ですが、取引先や金融機関からの信用を考えると、100万円〜300万円程度が一般的です。業種や事業規模に応じて適切な金額を設定しましょう。

法人化すると、個人事業主時代の屋号は使えなくなりますか？

法人名として登記する必要がありますが、屋号を商号に含めることは可能です。例えば「株式会社〇〇デザイン」のように、屋号を活かした商号にできます。

法人化したら、確定申告はどうなりますか？

法人の決算申告と、個人の役員報酬に対する確定申告の両方が必要になります。法人の申告は複雑なため、税理士に依頼するケースが多いです。

一度法人化したら、個人事業主に戻れませんか？

可能ですが、会社を解散・清算する手続きが必要で、費用と時間がかかります。法人化は慎重に検討し、長期的な視点で判断しましょう。

まとめ：フリーランスの法人化を成功させるために

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